東京都港区株式会社
日本ロード・メンテナンス株式会社
ニホンロードメンテナンス
東京都港区に本店がある株式会社。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・調達30件・特許6件の3種類。
法人番号 4010401023355 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 4010401023355
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1969年10月3日
- インボイス
- 登録番号 T4010401023355(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- 競争参加資格2023/3/27・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
調達(落札)
30件- 災害対策用車両等運用支援業務2026/5/13・260万円・国土交通省
- 令和8年度 木曽川下流災害対策車両運用支援業務2026/3/23・701万円・国土交通省
- 令和8年度 浜松河川国道災害対策車両運用支援業務2026/3/11・370万円・国土交通省
- 令和8年度 木曽川上流災害対策車両運用支援業務2026/3/9・532万円・国土交通省
- 令和7年度 木曽川下流災害対策車両運用支援業務2025/3/24・705万円・国土交通省
- 令和7年度 浜松河川国道災害対策車両運用支援業務2025/3/13・265万円・国土交通省
- 令和7年度 木曽川上流災害対策車両運用支援業務2025/3/10・652万円・国土交通省
- 令和6年度 木曽川上流木曽川上流災害対策車両運用支援業務2024/4/1・665万円・国土交通省
- 令和6年度 浜松河川国道災害対策車両運用支援業務2024/4/1・258万円・国土交通省
- 令和6年度 木曽川下流災害対策車両運用支援業務2024/4/1・634万円・国土交通省
- 令和5年度 木曽川下流災害対策車両運用支援業務2023/4/3・581万円・国土交通省
- 令和5年度 木曽川上流災害対策車両運用支援業務2023/4/3・661万円・国土交通省
- 令和5年度 浜松河川国道災害対策車両運用支援業務2023/4/3・197万円・国土交通省
- 令和4年度 木曽川上流災害対策車両運用支援業務2022/4/1・670万円・国土交通省
- 令和4年度 浜松河川国道災害対策車両運用支援業務2022/4/1・212万円・国土交通省
- 令和4年度 木曽川下流災害対策車両運用支援業務2022/4/1・587万円・国土交通省
- 令和3年度 木曽川上流災害対策車両運用支援業務2021/4/1・553万円・国土交通省
- 令和3年度 木曽川下流災害対策車両運用支援業務2021/4/1・587万円・国土交通省
- 令和3年度 浜松河川国道災害対策車両運用支援業務2021/4/1・213万円・国土交通省
- 令和2年度 木曽川上流災害対策車両運用支援業務2020/4/1・625万円・国土交通省
新しい順に20件を表示(全30件)。
特許・意匠・商標
6件- 情報提供端末機用操作画像意匠・出願 2022/5/31・画像デザイン
- スピーカー内蔵液晶表示情報伝達掲示板意匠・出願 2019/12/12・広告用具、表示具及び商品陳列用具
- ロードマルチ点検作業車商標・出願 2019/4/3・乗物その他移動用の装置
- 遮音壁橋梁等点検作業車意匠・出願 2019/3/7・車両
- 平面スピーカー内蔵情報伝達掲示板意匠・出願 2017/12/8・広告用具、表示具及び商品陳列用具
- 音なび商標・出願 2017/9/20・家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月10日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。