製造業東京都千代田区株式会社
株式会社KOKUSAI ELECTRIC
コクサイエレクトリック
東京都千代田区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は表彰3件・職場・財務・特許2,957件の4種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、4種類以上の記録がある法人は358社。
法人番号 4010003024801 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4010003024801
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 資本金
- 141億3,900万円
- 従業員数
- 1,148人
- Webサイト
- https://www.kokusai-electric.com/recruit/about/profile/
- インボイス
- 登録番号 T4010003024801(2023年10月1日に登録)
表彰
3件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2023・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2025・厚生労働省
特許・意匠・商標
2,957件- 流体供給システム、基板処理装置及び半導体装置の製造方法並びにプログラム特許・出願 2023/1/23・基本的電気素子
- 流体供給システム、基板処理装置及び半導体装置の製造方法並びにプログラム特許・出願 2023/1/23・金属質材料への被覆;金属質材料による材料への被覆;化学的表面処理;金属質材料の拡散処理;真空蒸着,スパッタリング,イオン注入法,または化学蒸着による被覆一般;金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般
- Tai-wa商標・出願 2022/3/31・加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械
- 基板処理方法、半導体装置の製造方法、プログラム、および基板処理装置特許・出願 2022/3/29・基本的電気素子
- 基板処理方法、半導体装置の製造方法、基板処理装置、および、プログラム特許・出願 2022/3/24・金属質材料への被覆;金属質材料による材料への被覆;化学的表面処理;金属質材料の拡散処理;真空蒸着,スパッタリング,イオン注入法,または化学蒸着による被覆一般;金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般
- 基板処理方法、半導体装置の製造方法、基板処理装置、および、プログラム特許・出願 2022/3/24・基本的電気素子
- 基板処理方法、半導体装置の製造方法、プログラム、および基板処理装置特許・出願 2022/3/24・基本的電気素子
- 基板処理方法、半導体装置の製造方法、基板処理装置、および、プログラム特許・出願 2022/3/24・金属質材料への被覆;金属質材料による材料への被覆;化学的表面処理;金属質材料の拡散処理;真空蒸着,スパッタリング,イオン注入法,または化学蒸着による被覆一般;金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般
- 基板処理方法、半導体装置の製造方法、プログラム、および基板処理装置特許・出願 2022/3/24・金属質材料への被覆;金属質材料による材料への被覆;化学的表面処理;金属質材料の拡散処理;真空蒸着,スパッタリング,イオン注入法,または化学蒸着による被覆一般;金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般
- 基板処理方法、半導体装置の製造方法、プログラム、および基板処理装置特許・出願 2022/3/24・基本的電気素子
新しい順に10件を表示(全2,957件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 17.5
- 平均継続勤務年数(女性)
- 14.6
- 女性管理職人数
- 20
- 管理職人数
- 284
- 女性役員人数
- 3
- 役員人数
- 18
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 1,684億円 | 282億円 | 229億円 |
| 2026年3月期 | 1,887億円 | 420億円 | 304億円 |
| 2026年3月期 | 1,313億円 | 223億円 | 184億円 |
| 2026年3月期 | 1,854億円 | 385億円 | 301億円 |
| 2026年3月期 | 1,964億円 | 494億円 | 377億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年2月19日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。