情報通信業東京都千代田区株式会社
株式会社野村総合研究所
ノムラソウゴウケンキュウショ
東京都千代田区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金20件・認定5件・調達955件・表彰13件・職場・財務・特許1,075件の7種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、7種類以上の記録がある法人は10社。
法人番号 4010001054032 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4010001054032
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1966年1月5日
- 資本金
- 256億5,500万円
- 従業員数
- 7,982人
- 事業の概要
- ・コンサルティング ・ITソリューション
- Webサイト
- https://www.nri.com/jp/
- インボイス
- 登録番号 T4010001054032(2023年10月1日に登録)
補助金
20件- 令和4年度障害者総合福祉推進事業費補助金2023/1/30・800万円・厚生労働省
- 令和4年度障害者総合福祉推進事業費補助金2023/1/30・1,200万円・厚生労働省
- 令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(2次公募分)2022/11/8・1,500万円・厚生労働省
- 令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(1次公募分)2022/11/4・6,000万円・厚生労働省
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査)2022/10/31・2,200万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務(地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究)2022/10/28・1,755万円・中小企業庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査)2022/9/28・1,793万円・経済産業省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2022/9/13・4,720万円・厚生労働省
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査(グリーンLPGの社会実装を見据えた国内外の動向調査)2022/9/1・1,228万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査)2022/8/4・2,379万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査)2022/4/1・3,960万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査)2022/4/1・2,585万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査)2022/4/1・3,850万円・資源エネルギー庁
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金2022/2/4・3,000万円・厚生労働省
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金2021/11/30・3,000万円・厚生労働省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2021/11/9・6,105万円・厚生労働省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2021/9/15・4,516万円・厚生労働省
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金2020/11/27・3,000万円・厚生労働省
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金2020/11/19・3,000万円・厚生労働省
- 令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2020/10/1・2,777万円・厚生労働省
届出・認定
5件- 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出2024/5/15・個人情報保護委員会
- DX認定制度2023/4/1・経済産業省
- DX認定制度2021/4/1・経済産業省
- 金融商品取引業者登録2007/9/30・金融庁
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
表彰
13件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2016・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2018・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2016・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2017・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2018・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2019・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2020・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2021・厚生労働省
調達(落札)
955件- 令和8年度沖縄振興推進調査(沖縄の重点産業分野における投資促進調査)2026/11/20・720万円・内閣府
- AI開発に用いられる個人情報等の安全管理措置に関する実態調査2026/11/10・1,850万円・個人情報保護委員会
- 令和8年度米国・ニューヨーク市場における日本産酒類海外展開実証調査業務の委託2026/11/9・2,800万円・国税庁
- 令和8年度 農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書改訂業務2026/11/9・1,600万円・農林水産省
- 情報処理サービスのサプライチェーンに関する実態調査2026/11/9・1,500万円・個人情報保護委員会
- 令和8年度CE×CNの同時達成に向けた木材再利用方策等に関する検証委託業務【総合評価落札方式】2026/11/4・5,454万円・環境省
- 令和7年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業(戦略産業クラスターにおける対日直接投資・協業連携の有効性に関する調査)2026/10/30・4,000万円・経済産業省
- 令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(国家備蓄原油の貸付に係る海外事例及び制度設計等に関する調査)2026/10/28・2,164万円・経済産業省
- AIの導入が労働に与える影響に係る調査研究業務2026/10/26・4,500万円・内閣府
- 令和8年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業(GX推進に伴う人材の確保及び育成に関する調査)2026/10/16・1,500万円・経済産業省
- 医薬品安定供給・流通確認システムの機能追加に係る工程管理及び調達支援業務一式2026/10/15・3,200万円・厚生労働省
- 令和8年度広域関東圏における戦略産業分野に関する地域経済産業支援の在り方調査事業(中小企業実態調査委託費)2026/9/25・600万円・経済産業省
- 令和8年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業(物流効率化法に基づく特定荷主の評価制度構築に向けた調査事業)2026/9/17・980万円・経済産業省
- 労働力人口の規模等に関する将来シミュレーションに関する調査業務2026/9/4・1,700万円・内閣官房
- 令和8年度 デジタル庁の広報活動を通じた意識に係る調査業務2026/9/3・544万円・デジタル庁
- 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(国内外における低温核融合に関する動向調査)2026/9/1・2,900万円・経済産業省
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(デジタル技術を活用した任用の高度化に係る調査)2026/8/28・2,550万円・経済産業省
- 国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証一式2026/8/25・1億500万円・厚生労働省
- 令和8年度産業関係調査等事業(先端技術等の競争力強化に向けた政策検討に係る産業実態等調査)2026/8/25・1,800万円・経済産業省
- 令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出に向けた事務運営等委託業務〔総合評価落札方式〕2026/8/24・1,999万円・環境省
新しい順に20件を表示(全955件)。
特許・意匠・商標
1,075件- Knowledge rabbit商標・出願 2023/9/14・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Knowledge rabbit商標・出願 2023/9/14・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Knowledge rabbit商標・出願 2023/9/14・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 情報処理装置及びプログラム特許・出願 2023/7/21・計算または計数
- わたしのウォレット商標・出願 2023/7/3・金融、保険及び不動産の取引
- わたしのウォレット商標・出願 2023/7/3・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- わたしのウォレット商標・出願 2023/7/3・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- わたしのウォレット商標・出願 2023/7/3・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- econy\イーコニー商標・出願 2023/6/21・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- One-JIBAI商標・出願 2023/6/21・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
新しい順に10件を表示(全1,075件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 14.5
- 平均継続勤務年数(女性)
- 11.2
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 31.0
- 女性管理職人数
- 86
- 管理職人数
- 735
- 女性役員人数
- 3
- 役員人数
- 13
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6,103億円 | 1,525億円 | 812億円 |
| 2026年3月期 | 5,601億円 | 1,383億円 | 1,068億円 |
| 2026年3月期 | 5,317億円 | 1,059億円 | 760億円 |
| 2026年3月期 | 4,711億円 | 1,015億円 | 791億円 |
| 2026年3月期 | 4,392億円 | 894億円 | 682億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年6月3日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。