東京都港区その他の設立登記法人
一般社団法人太陽光発電協会
タイヨウコウハツデンキョウカイ
東京都港区に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金9件・調達9件・特許10件の3種類。
法人番号 3010405007512 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 3010405007512
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 2008年6月30日
- インボイス
- 登録番号 T3010405007512(2023年10月1日に登録)
補助金
9件- 令和3年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金2023/4/3・134億9,906万円・経済産業省
- 令和4年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金2023/4/3・125億円・経済産業省
- 令和4年度需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金2023/4/3・254億9,998万円・経済産業省
- 令和4年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金2022/6/14・125億円・資源エネルギー庁
- 令和3年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金2022/5/10・134億9,906万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(10kW未満太陽光発電設備の認定申請等に係る代行申請等、賦課金の特例に係る負担動向分析等及び再生可能エネルギー発電設備移行認定に係る手続代行等業務並びにそれらに係る関連業務)2022/4/1・6億3,074万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(10kW以上50kW未満太陽光発電設備の認定申請に係る代行申請等及びそれらに係る関連業務)2022/4/1・6億5,730万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金254億9,998万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金134億9,906万円・資源エネルギー庁
調達(落札)
9件- 令和8年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業(10kW以上50kW未満太陽光発電設備の認定申請に係る代行申請等及びそれらに係る関連業務)2026/3/9・4億6,849万円・経済産業省
- 令和8年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業(10kW未満太陽光発電設備の認定申請等に係る代行申請等【正式名称は公告内容本文参照】)2026/3/9・6億1,298万円・経済産業省
- 令和7年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業(10kW未満太陽光発電設備の認定申請等に係る代行申請等【正式名称は公告内容本文参照】)2025/3/7・6億2,037万円・経済産業省
- 令和7年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業(10kW以上50kW未満太陽光発電設備の認定申請に係る代行申請等及びそれらに係る関連業務)2025/3/7・4億6,220万円・経済産業省
- 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の長期安定電源化技術開発安全性・信頼性確保技術開発(建物設置形態太陽光発電設備の設計・施工ガイドラインの策定)2023/6/22・659万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の長期安定電源化技術開発/安全性・信頼性確保技術開発(特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定)2020/9/2・555万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の長期安定電源化技術開発/安全性・信頼性確保技術開発(太陽光発電の安全性・信頼性評価、回復技術の技術情報基盤整備)2020/9/1・648万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 太陽光発電主力電源化推進技術開発動向調査等太陽電池モジュールの適正処理に関わる調査2020/8/17・1,149万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 太陽光発電システム長期安定電源化基盤技術開発太陽光発電設備の信頼性・安全性向上 有効技術の評価太陽光発電設備の信頼性・安全性向上の技術評価およびガイドライン策定に関する企画立案2019/7/30・1,342万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
10件- Japan Photovoltaic Energy Association商標・出願 2023/4/19・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Japan Photovoltaic Energy Association商標・出願 2023/4/19・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 太陽光発電協会商標・出願 2023/4/14・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §JPEA商標・出願 2023/4/14・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §JPEA商標・出願 2023/4/14・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §JPEA商標・出願 2023/4/14・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 太陽光発電協会商標・出願 2023/4/14・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- PVマスター施工技術者商標・出願 2022/5/11・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- PVマスター技術者商標・出願 2022/5/11・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- PVマスター保守点検技術者商標・出願 2017/4/18・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月4日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。