情報通信業東京都港区株式会社
キヤノン電子テクノロジー株式会社
キヤノンデンシテクノロジー
東京都港区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達75件・表彰1件・職場・特許9件の4種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、4種類以上の記録がある法人は359社。
法人番号 3010401089133 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010401089133
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1970年4月22日
- 従業員数
- 428人
- 事業の概要
- キヤノン電子テクノロジーは、ICTソリューションサービス企業です。 当社は創業以来、ITのプロフェッショナルとして、基幹系・汎用系・基盤系からオープン系・ネットワーク系にいたるまで、お客さまのもつ戦略、課題に対して、常にお客さま視点に立って知恵を絞り、時代の変化とお客さまのニーズに応じて、最先端の技術力をもって、最適な解決策を提供しています。 そして、長年に渡り培った開発に対する取組み姿勢やプロセスを守りつつ、技術力と知的総合力を駆使して、上流工程であるシステムコンサルティング/要件定義から開発・運用保守まで、一貫した体制でお客さまのニーズにお応えします。
- Webサイト
- http://www.canon-electec.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T3010401089133(2023年10月1日に登録)
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
調達(落札)
75件- 沖縄防衛局(8)OAネットワーク・システムの運用支援役務2026/4/1・1,140万円・防衛省
- 沖縄防衛局(7)OAネットワーク・システムの運用支援役務2025/4/2・1,032万円・防衛省
- 令和7年度kintoneの導入に伴う役務契約2025/3/18・1,287万円・経済産業省
- システム等の開発及び運用支援業務2025/3/7・813万円・国税庁
- 令和7年度IT資産管理ソフトサポート契約2025/2/26・208万円・内閣府
- 令和6年度資格審査に係る工事実績情報等整理業務2024/12/18・140万円・内閣府
- 令和6年度ユーザ管理システム改良業務2024/10/30・1,290万円・内閣府
- 令和6年度港湾系ネットワーク保守2024/4/1・195万円・内閣府
- 令和6年度IT資産管理ソフトサポート契約2024/3/13・209万円・内閣府
- 令和6年度沖縄総合事務局行政情報システム運用管理業務2024/3/12・3億8,650万円・内閣府
- 令和6年度沖縄防衛局OAネットワーク・システムの運用役務支援業務2024/3/8・984万円・防衛省
- システム等の開発及び運用支援業務2024/3/4・438万円・国税庁
- 令和5年度WebサーバOSアップデート業務2023/9/5・110万円・内閣府
- 令和5年度開発建設部高性能パーソナルコンピュータ12台賃貸借及び保守2023/8/17・580万円・内閣府
- 令和5年度開発建設部パーソナルコンピュータ116台賃貸借及び保守2023/8/3・2,051万円・内閣府
- 令和5年度資格審査管理システムデータベース移行業務2023/6/7・854万円・内閣府
- 令和5年度企業情報データベース改良業務2023/5/19・199万円・内閣府
- 令和5年度ユーザ管理システム改良業務2023/5/15・825万円・内閣府
- 令和5年度バックアップサーバ賃貸借及び保守2023/5/12・736万円・内閣府
- 令和5年度港湾系ファイルサーバ3台賃貸借及び保守2023/4/3・430万円・内閣府
新しい順に20件を表示(全75件)。
特許・意匠・商標
9件- Pretec商標・出願 2021/3/19・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Pretec商標・出願 2021/3/19・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- entrance商標・出願 2019/2/27・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- スクール エイド\SCHOOL AID商標・出願 2019/2/27・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- entrance商標・出願 2019/2/27・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- メンタルエイド\MENTALAID商標・出願 2015/12/17・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- メンタルエイド\MENTALAID商標・出願 2015/12/17・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- QuESTPro商標・出願 2014/10/7・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- QuESTPlus商標・出願 2014/10/7・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 52.0
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年10月7日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。