情報通信業東京都港区株式会社
NECフィールディング株式会社
エヌイーシーフィールディング
東京都港区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・認定7件・調達32件・表彰3件・職場・特許198件の6種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、6種類以上の記録がある法人は39社。
法人番号 3010401022977 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010401022977
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1957年3月30日
- 従業員数
- 4,482人
- 事業の概要
- ICTシステムのコンサルティングから設計、構築、保守、運用に至るICTシステムのライフサイクル全領域をカバーしたワンストップサービスを提供します。さらに、医療・介護機器、その他各種機器の設置、修理・保守サービスを提供し、お客様システムをトータルにサポートします。 1.ICTシステムのコンサルティング、設計、構築、保守、運用サービス 2.医療・介護機器、その他の各種機器・装置の設置、保守、修理サービス 3.ICTシステム導入時の関連諸工事に関わる設計、構築、施工、監督、請負 4.障害時のコール受付から部品配送、保守、修理のアウトソーシングサービス 5.オフィス用品の販売、及びカタログとインターネットによる通信販売
- Webサイト
- http://www.fielding.co.jp/index.html
- インボイス
- 登録番号 T3010401022977(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- 令和3年度~令和7年度経済産業省基盤情報システム運用管理業務(国庫債務負担行為に係るもの)(経済産業省一括契約)2021/10/15・10億5,930万円・資源エネルギー庁
届出・認定
7件- DX認定制度2025/9/1・経済産業省
- DX認定制度2023/9/1・経済産業省
- 競争参加資格2023/3/27・施設課経理係・法務省
- DX認定制度2021/9/1・経済産業省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
- 広域的処理認定2016/8/16・環境省
表彰
3件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2014・厚生労働省
調達(落札)
32件- 財務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守2026/4/17・18億2,422万円・デジタル庁
- 横浜地方検察庁プリンター30台購入契約2025/8/26・481万円・検察庁
- 令和7年度在外公館現地職員用パソコン等の賃貸借保守2025/6/6・2億7,284万円・外務省
- 令和6年度ガバメントソリューションサービスのヘルプデスクサービス(内閣法制局、金融庁等)2024/9/30・11億5,000万円・デジタル庁
- NEC製プリンタ(PR-L4C150)用消耗品の供給2024/7/9・268万円・法務省
- 令和5年度福岡少年鑑別所通行鍵管理システム更新整備2024/2/6・110万円・法務省
- トナーカートリッジ 他12件2023/6/14・111万円・防衛省
- 05-1143-0006地方公共団体業務に係る各種行税政統計調査の保守・業務運用等の請負2023/3/28・6,463万円・総務省
- クライアントPCファイル暗号化ソフトウェア年間保守ライセンス購入2023/3/24・165万円・金融庁
- トナーカートリッジ 他6件2022/12/21・99万円・防衛省
- 消費庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等2022/12/12・8億9,765万円・デジタル庁
- クライアントPCファイル暗号化ソフト年間ライセンス購入2022/3/9・165万円・金融庁
- ノートパソコン調達契約2021/2/25・288万円・法務省
- クライアントPCファイル暗号化ソフト年間ライセンス購入2021/2/9・165万円・金融庁
- 令和2年度NECプリンタトナー等供給単価契約2020/3/3・577万円・検察庁
- 令和元年度名古屋少年鑑別所矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器整備契約2019/11/29・114万円・法務省
- 令和元年度 大容量ファイル転送システム製造2019/10/9・1,047万円・国土交通省
- 倉吉全天候型ドローン購入2019/8/23・493万円・国土交通省
- 横浜地方検察庁プリンター購入契約2019/7/26・216万円・検察庁
- クライアントPCファイル暗号化ソフト年間ライセンス購入2019/3/22・165万円・金融庁
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特許・意匠・商標
198件- 故障時期予測装置、システム、方法、及びプログラム特許・出願 2021/11/25・制御;調整
- 故障時期予測装置、システム、方法、及びプログラム特許・出願 2021/11/25・制御;調整
- 故障時期予測装置、システム、方法、及びプログラム特許・出願 2021/11/25・制御;調整
- 作業スキル判定システム、作業スキル判定方法、及び作業スキル判定プログラム特許・出願 2021/6/7・特定の用途分野に特に適合した情報通信技術[ICT]
- 作業スキル判定システム、作業スキル判定方法、及び作業スキル判定プログラム特許・出願 2021/6/7・特定の用途分野に特に適合した情報通信技術[ICT]
- 作業スキル判定システム、作業スキル判定方法、及び作業スキル判定プログラム特許・出願 2021/6/7・計算または計数
- 健康管理装置、健康管理方法及びプログラム特許・出願 2021/3/30・医学または獣医学;衛生学
- 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム特許・出願 2021/3/30・計算または計数
- 健康管理装置、健康管理方法及びプログラム特許・出願 2021/3/30・特定の用途分野に特に適合した情報通信技術[ICT]
- 健康管理装置、健康管理方法及びプログラム特許・出願 2021/3/30・医学または獣医学;衛生学
新しい順に10件を表示(全198件)。
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 28.1
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年12月12日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。