情報通信業東京都千代田区株式会社
株式会社CCNグループ
シーシーエヌグループ
東京都千代田区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・調達66件・職場・特許2件の4種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、4種類以上の記録がある法人は359社。
法人番号 3010001181141 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010001181141
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2017年1月27日
- 従業員数
- 151人
- Webサイト
- https://ccn-g.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T3010001181141(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- 令和2年度医療施設運営費等補助金(看護職員確保対策特別事業費(団体分))2021/2/2・630万円・厚生労働省
調達(落札)
66件- 建設工事統計調査の見直しに係る再集計等業務2026/10/5・640万円・国土交通省
- 令和8年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式2026/8/21・855万円・厚生労働省
- 「令和8年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」調査依頼・調査票の配布・回収・集計等業務一式2026/8/3・350万円・厚生労働省
- 令和8年度「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」(再度公告)2026/7/10・635万円・消費者庁
- 令和7年(2025年)産業連関構造調査業務2026/7/6・656万円・農林水産省
- 令和8年度 建設資材労働力需要実態調査【建築部門】2026/6/15・526万円・国土交通省
- 建設工事受注動態統計調査(甲調査)に係る委託業務2026/4/1・1,500万円・国土交通省
- 内航船舶輸送統計調査に係る調査の実施等業務2026/4/1・995万円・国土交通省
- 令和8年度建築物リフォーム・リニューアル調査実施業務2026/4/1・1,175万円・国土交通省
- 建築動態統計調査委託業務2026/4/1・1,597万円・国土交通省
- 第8回幹線旅客流動実態調査(バス、フェリー・旅客船)におけるデータエントリー等業務2025/12/8・959万円・国土交通省
- 障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体の取組状況調査2025/11/21・249万円・内閣府
- 令和6年度高等学校学習指導要領実施状況調査集計結果表作成に係る業務 一式2025/11/14・417万円・文部科学省
- 保育士特定登録取消者管理システムの活用等に関する調査業務一式2025/11/13・376万円・こども家庭庁
- 令和7年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式2025/8/25・873万円・厚生労働省
- 令和7年度歯科技工料調査業務一式2025/8/22・434万円・厚生労働省
- 「令和7年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」調査依頼・調査票の配布・回収・集計等業務一式2025/7/24・380万円・厚生労働省
- 令和7年度 建設資材労働力需要実態調査業務2025/6/12・565万円・国土交通省
- 令和7年度民間非営利団体実態調査実査作業2025/4/24・627万円・内閣府
- 内航船舶輸送統計調査に係る調査の実施等業務2025/4/1・1,076万円・国土交通省
新しい順に20件を表示(全66件)。
特許・意匠・商標
2件- CCN GROUP商標・出願 2020/6/30・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- CCN GROUP商標・出願 2020/6/30・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 39.0
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2020年5月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。