電気・ガス・熱供給・水道業東京都千代田区株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
トウキョウデンリョクパワーグリッド
東京都千代田区の電気・ガス・熱供給・水道業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金6件・調達14件・表彰2件・職場・財務の5種類。東京都の電気・ガス・熱供給・水道業で業種が分かる101社のうち、5種類以上の記録がある法人は6社。
法人番号 3010001166927 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010001166927
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2015年4月1日
- 資本金
- 800億円
- 従業員数
- 15,975人
- 事業の概要
- 一般送配電事業・不動産賃貸事業及び離島における発電事業
- Webサイト
- https://www.tepco.co.jp/about/esg/hractivate/index-j.html
- インボイス
- 登録番号 T3010001166927(2023年10月1日に登録)
補助金
6件- 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(米国・AI技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業)2021/6/3・752万円・経済産業省
- 令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業)」2020/10/28・97万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業)」2020/10/28・252万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(オーストラリア国・需要規模に応じた強靱性(レジリエンス)を備えたマルチパーパスなMaaS事業可能性調査事業)2020/6/26・1,139万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業)2019/7/17・200万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業)2019/7/17・449万円・経済産業省
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2009・厚生労働省
調達(落札)
14件- 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発2022/8/3・4億1,297万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発2022/8/3・1億9,118万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ2021/8/5・700万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ導入促進に資する配電系統安定化技術の導入に関する実証研究(米国・ハワイ州)2021/7/19・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/島嶼地域における再エネ100%による電力供給実現に向けたマイクログリッドシステムに関する実証研究(フィリピン共和国)2020/10/9・1,999万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発2020/8/28・4,090万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発2020/8/26・24億684万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ2020/8/19・544万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-1 日本版コネクト&マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ2019/10/8・544万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発2019/9/12・9,455万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[2]-1 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発2019/9/12・1億5,151万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者2019/7/12・2,375万円・経済産業省
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのEV等の分散エネルギー資源を活用したVPP実証研究(インド)2019/1/22・432万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 平成30年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(インド・系統安定化に関する調整力市場制度整備にかかる調査)2018/4/27・2,845万円・経済産業省
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 25.7
- 平均継続勤務年数(女性)
- 23.2
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 35.1
- 女性管理職人数
- 305
- 管理職人数
- 4474
- 女性役員人数
- 6
- 役員人数
- 46
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 21,979億円 | 577億円 | 1,611億円 |
| 2026年3月期 | 22,504億円 | 319億円 | 269億円 |
| 2026年3月期 | 21,216億円 | 1,404億円 | 1,051億円 |
| 2026年3月期 | 27,528億円 | 633億円 | 930億円 |
| 2026年3月期 | 18,852億円 | 1,066億円 | 762億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の電気・ガス・熱供給・水道業
法人1,184社(全国の14.8%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,305万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月20日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。