情報通信業東京都千代田区株式会社
株式会社日本経済新聞社
ニホンケイザイシンブンシャ
東京都千代田区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金3件・認定3件・調達12件・表彰2件・職場・財務・特許265件の7種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、7種類以上の記録がある法人は10社。
法人番号 3010001033086 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010001033086
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1911年8月11日
- 資本金
- 25億円
- 従業員数
- 3,186人
- 事業の概要
- 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
- Webサイト
- http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
- インボイス
- 登録番号 T3010001033086(2023年10月1日に登録)
補助金
3件- 令和5年度健康経営制度運営事業費補助金2023/4/3・1億円・経済産業省
- 令和4年度健康経営制度運営事業費補助金2022/4/1・1億円・経済産業省
- コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業2021/8/6・2,500万円・文部科学省
届出・認定
3件- DX認定制度2024/3/1・経済産業省
- 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出2022/3/15・個人情報保護委員会
- DX認定制度2022/3/1・経済産業省
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007・厚生労働省
調達(落札)
12件- 景気動向指数の改善に関する調査研究(令和7年度)2025/7/25・2,200万円・内閣府
- 景気動向指数の改善に関する調査研究(令和6年度)2024/11/15・1,100万円・内閣府
- 日経テレコン21の利用2024/4/1・203万円・情報処理推進機構
- 令和6年度産業経済研究委託事業(SXの普及促進に関わる調査)2024/3/4・1,500万円・経済産業省
- 令和5年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務2023/3/8・2,600万円・経済産業省
- 日経テレコン21の調達2022/4/1・360万円・情報処理推進機構
- 令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査)2021/10/18・1,990万円・経済産業省
- 新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達2021/4/1・475万円・情報処理推進機構
- 新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達2020/4/1・653万円・情報処理推進機構
- 「日経スマートクリップ&ELNETモーニングクリッピング」利用契約の更新2019/4/1・664万円・情報処理推進機構
- 米国連邦準備制度理事会のマクロ経済モデルに関する調査2016/9/29・431万円・内閣府
- 女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究2016/8/3・547万円・内閣府
特許・意匠・商標
265件- §MN∞NIKKEI\Media Marketing商標・出願 2023/9/14・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §MN∞NIKKEI\Media Marketing商標・出願 2023/9/14・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §MN∞NIKKEI\Media Marketing商標・出願 2023/9/14・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- NIKKEI PRIME商標・出願 2023/2/21・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- NIKKEI COMPASS商標・出願 2022/12/12・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- NIKKEI COMPASS商標・出願 2022/12/12・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- NIKKEI COMPASS商標・出願 2022/12/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- NIKKEI COMPASS商標・出願 2022/12/12・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- NEON商標・出願 2022/12/1・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- NEON商標・出願 2022/12/1・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
新しい順に10件を表示(全265件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 21.8
- 平均継続勤務年数(女性)
- 13.4
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 56.2
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 1,777億円 | 126億円 | 109億円 |
| 2025年12月期 | 1,770億円 | 139億円 | 114億円 |
| 2025年12月期 | 1,735億円 | 124億円 | 104億円 |
| 2025年12月期 | 1,752億円 | 151億円 | 93億円 |
| 2025年12月期 | 1,807億円 | 150億円 | 111億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年10月15日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。