製造業東京都千代田区株式会社
日本製鉄株式会社
ニッポンセイテツ
東京都千代田区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金2件・認定7件・調達20件・職場・財務・特許31,425件の6種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、6種類以上の記録がある法人は74社。
法人番号 3010001008848 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010001008848
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1950年4月1日
- 資本金
- 5,695億1,900万円
- 従業員数
- 28,543人
- 事業の概要
- 鉄鋼業
- Webサイト
- https://www.nipponsteel.com/
- インボイス
- 登録番号 T3010001008848(2023年10月1日に登録)
補助金
2件- 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業2022/7/7・6億5,668万円・経済産業省
- 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金2022/5/11・14億6,578万円・経済産業省
届出・認定
7件- DX認定制度2025/4/1・経済産業省
- 再生利用認定2024/2/13・環境省・環境省
- 再生利用認定2023/12/4・環境省・環境省
- DX認定制度2023/4/1・経済産業省
- DX認定制度2021/4/1・経済産業省
- 再生利用認定2007/3/7・環境省
- 再生利用認定2003/3/31・環境省
調達(落札)
20件- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2からのポリカーボネートジオール一段合成プロセスの開発2023/4/12・810万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証/革新的分離剤による低濃度 CO2分離システムの開発2022/7/7・17億1,429万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業/カーボンリサイクルLPG製造技術とプロセスの研究開発2022/5/30・3,681万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業/CO2の高効率利用が可能な藻類バイオマス生産と利用技術の開発2022/5/26・5,261万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発2022/3/8・165億3,365万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発2022/2/24・240億8,626万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発所内水素を活用した水素還元技術等の開発2022/2/22・495万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- CCUS研究開発・実証関連事業苫小牧におけるCCUS大規模実証試験CO2輸送に関する実証試験/CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験2021/8/10・5,732万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業/石炭の低温反応機構解明とそれに基づく自然発熱抑制技術開発2021/6/10・8,990万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムマリンバイオマスの多角的製鉄利用に資する研究開発2021/5/21・4,868万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業/水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発/高強度低合金鋼を用いた新型高圧蓄圧器に関する研究開発2020/9/30・1,488万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発2020/9/3・3億321万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発2020/8/7・6,165万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムCO2利用PC製造用中間体の新規合成技術開発2020/7/29・799万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム熱制御科学による革新的省エネ材料創製プロセスの研究開発2019/9/18・1,361万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業/石炭自然発熱影響因子評価2019/1/15・7,566万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラム未踏チャレンジ2050二酸化炭素とジオールの重合用固体触媒プロセスの開発2018/11/13・150万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発新たな水素特性判断基準の導入に関する研究開発2018/8/6・4億9,060万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄鉱石の劣質化に向けた高級鋼材料創製のための革新的省エネプロセスの開発2018/7/25・2,952万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発(フェーズIIーSTEP1)2018/6/6・30億5,369万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
31,425件- NIPPON STEEL商標・出願 2023/10/16・ビールを除くアルコール飲料
- 日本製鉄商標・出願 2023/10/16・アルコールを含有しない飲料及びビール
- NIPPON STEEL商標・出願 2023/10/16・アルコールを含有しない飲料及びビール
- 日本製鉄商標・出願 2023/10/16・ビールを除くアルコール飲料
- マルテンサイト系ステンレス鋼材特許・出願 2023/9/20・冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理
- マルテンサイト系ステンレス鋼材特許・出願 2023/9/20・鉄冶金
- マルテンサイト系ステンレス鋼材特許・出願 2023/9/20・鉄冶金
- マルテンサイト系ステンレス鋼材特許・出願 2023/9/20・鉄冶金
- マルテンサイト系ステンレス鋼材特許・出願 2023/9/20・冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理
- マルテンサイト系ステンレス鋼材特許・出願 2023/9/20・鉄冶金
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 19.9
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.1
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 23.7
- 女性管理職人数
- 111
- 管理職人数
- 5145
- 女性役員人数
- 4
- 役員人数
- 91
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 45,420億円 | 1,779億円 | 3,410億円 |
| 2026年3月期 | 47,123億円 | 2,942億円 | 2,054億円 |
| 2026年3月期 | 48,766億円 | 4,531億円 | 3,242億円 |
| 2026年3月期 | 49,735億円 | 5,272億円 | 5,036億円 |
| 2026年3月期 | 43,660億円 | 5,368億円 | 3,930億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年10月14日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。