製造業(推定)東京都千代田区株式会社
日本印刷株式会社
ニホンインサツ
東京都千代田区に本店がある株式会社。業種の登録はなく、名称から製造業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・認定1件・調達4件・特許27件の4種類。
法人番号 3010001005787 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 3010001005787
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 製造業(名称からの推定)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1969年4月10日
- インボイス
- 登録番号 T3010001005787(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- [第三回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)1,477万円・中小企業庁
届出・認定
1件- 連携事業継続力強化計画認定2024/12/4・中小企業庁
調達(落札)
4件- 【訂正】令和8年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務2026/1/19・220万円・林野庁
- 研究部報告6 7 及び同報告6 8(犯罪被害の動向及び犯罪被害者に関する総合的研究)の印刷製本等業務の請負 一式2024/12/20・245万円・法務省
- 検察庁広報用パンフレット印刷製本業務の請負2024/9/6・250万円・法務省
- 検察庁広報用パンフレットの印刷製本等業務の請負 一式2020/12/23・190万円・法務省
特許・意匠・商標
27件- エヌ・ピー・シー商標・出願 2022/6/30・冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
- エヌ・ピー・シー商標・出願 2022/6/30・物品の加工その他の処理
- エヌ・ピー・シー商標・出願 2022/6/30・紙、紙製品及び事務用品
- エヌ・ピー・シー商標・出願 2022/6/30・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- soyogo商標・出願 2022/6/4・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- §Soyogo∞Alternative literary media.\Novels,Essays,Art,Non‐fiction...and more.\It grows little by little like a longstalk holly tree.∞ソヨゴ商標・出願 2022/6/4・紙、紙製品及び事務用品
- §Soyogo∞Alternative literary media.\Novels,Essays,Art,Non‐fiction...and more.\It grows little by little like a longstalk holly tree.∞ソヨゴ商標・出願 2022/6/4・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- soyogo商標・出願 2022/6/4・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §Soyogo∞Alternative literary media.\Novels,Essays,Art,Non‐fiction...and more.\It grows little by little like a longstalk holly tree.∞ソヨゴ商標・出願 2022/6/4・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- soyogo商標・出願 2022/6/4・紙、紙製品及び事務用品
新しい順に10件を表示(全27件)。
千代田区の法人
千代田区にある法人の事業所34,388か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(22.4%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.2%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.93)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数2.72)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2021年12月22日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「製作所・製造」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると89%が一致する。