茨城県稲敷市株式会社
株式会社きうち農産
キウチノウサン
茨城県稲敷市に本店がある株式会社。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金39件・認定1件の2種類。
法人番号 2050001043099 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 2050001043099
- 所在地
- 茨城県稲敷市
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- 株式会社
- インボイス
- 登録番号 T2050001043099(2023年10月1日に登録)
補助金
39件- 水田活用直接支払交付金2024/3/18・230万円・農林水産省
- コメ新市場開拓等促進事業2024/3/14・342万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2024/3/13・94万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2024/2/16・1,194万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2023/12/14・539万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2023/12/7・1,966万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2023/10/25・448万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2023/10/25・387万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2023/3/17・297万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2023/3/15・121万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2023/2/16・1,083万円・農林水産省
- スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業費2023/1/30・250万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2022/12/14・548万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2022/12/7・2,121万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2022/10/14・292万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2022/9/2・296万円・農林水産省
- 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金2022/6/22・55万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2022/3/23・544万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2022/2/17・1,087万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2021/12/15・759万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2021/12/8・2,057万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2021/10/15・418万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2021/10/15・543万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2020/9/11・463万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2020/3/19・360万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2020/2/20・82万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/12/17・837万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/12/5・1,570万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2019/10/21・493万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2019/10/21・350万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2019/9/17・473万円・農林水産省
- 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金2019/6/3・17万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/3/20・369万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/2/20・609万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2018/12/19・831万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2018/12/5・1,581万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2018/10/18・154万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2018/10/18・473万円・農林水産省
- [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)3,434万円・中小企業庁
届出・認定
1件- 事業継続力強化計画認定2025/5/20・中小企業庁
稲敷市の法人
稲敷市にある法人の事業所1,000か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(24.4%)で、製造業(17.9%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は農林漁業(特化係数3.17)・製造業(特化係数2.17)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年8月24日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。