学術研究・専門・技術サービス業神奈川県川崎市川崎区その他の設立登記法人
一般財団法人日本環境衛生センター
ニホンカンキョウエイセイセンター
神奈川県川崎市川崎区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金2件・調達241件・職場・特許8件の4種類。神奈川県の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる259社のうち、4種類以上の記録がある法人は10社。
法人番号 2020005010230 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2020005010230
- 所在地
- 神奈川県川崎市川崎区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1956年3月12日
- 従業員数
- 249人
- インボイス
- 登録番号 T2020005010230(2023年10月1日に登録)
補助金
2件- 革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業2022/4/1・1億5,000万円・環境省
- 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業2021/4/1・3億円・環境省
調達(落札)
241件- 令和8年度ヒアリ類対策に関する普及啓発業務2026/11/2・1,200万円・環境省
- 令和8年度化学物質環境実態調査に係る試験液配布業務2026/9/16・985万円・環境省
- 令和8年度東アジアPOPsモニタリング調査業務[総合評価落札方式]2026/7/28・1,980万円・環境省
- 令和8年度海ごみゼロ地域基盤整備事業実施業務[総合評価落札方式]2026/6/25・2,450万円・環境省
- 令和8年度飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザ対応の講習会開催等業務2026/4/24・490万円・環境省
- 令和8年度微小粒子状物質(PM2.5)成分自動測定機維持管理等業務2026/4/6・4,500万円・環境省
- 令和8年度黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務[総合評価落札方式]2026/3/31・2,545万円・環境省
- 令和8年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務〔総合評価落札方式〕2026/3/30・9,800万円・環境省
- 令和8年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者に係る調査・講習実施業務[総合評価落札方式]2026/3/30・1,700万円・環境省
- 令和8年度環境測定分析統一精度管理調査業務[総合評価落札方式]2026/3/25・2,700万円・環境省
- 令和8年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務2026/3/17・985万円・環境省
- 令和8年度我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修企画・運営業務[総合評価落札方式]2026/3/9・1,600万円・環境省
- 令和7年度(補正)大規模災害時における九州ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務(繰越)2026/3/6・2,149万円・環境省
- 令和8年度GIGAスクール端末の適正処分にかかる調査及び啓発等業務[総合評価落札方式]2026/2/27・485万円・環境省
- 令和7年度微小粒子状物質・光化学オキシダント等総合対策推進業務[総合評価落札方式]2025/12/19・2,980万円・環境省
- 令和7年度ヒアリ類対策に関する普及啓発業務2025/12/4・1,100万円・環境省
- 令和7年度化学物質環境実態調査精度管理等業務2025/11/26・3,600万円・環境省
- 令和7年度一般廃棄物処理事業実態調査に係る見直し検討業務2025/11/7・500万円・環境省
- 令和7年度東アジアPOPsモニタリング調査業務[総合評価落札方式]2025/6/6・2,600万円・環境省
- 令和7年度大規模災害時における九州ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務2025/6/4・1,800万円・環境省
新しい順に20件を表示(全241件)。
特許・意匠・商標
8件- JESC商標・出願 2022/2/25・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- JESC商標・出願 2022/2/25・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- ポリ塩化ビフェニル除去方法特許・出願 2016/3/25・固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生
- ポリ塩化ビフェニル除去方法特許・出願 2016/3/25・物理的または化学的方法または装置一般
- ポリ塩化ビフェニル除去方法特許・出願 2016/3/25・物理的または化学的方法または装置一般
- ポリ塩化ビフェニル除去方法特許・出願 2016/3/25・物理的または化学的方法または装置一般
- ポリ塩化ビフェニル除去方法特許・出願 2016/3/25・物理的または化学的方法または装置一般
- ポリ塩化ビフェニル除去方法特許・出願 2016/3/25・物理的または化学的方法または装置一般
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 33.0
神奈川県の学術研究・専門・技術サービス業
法人10,088社(全国の7.1%・3位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,161万円(全国比93)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月4日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。