医療・福祉東京都町田市その他の設立登記法人
社会医療法人社団正志会
セイシカイ
東京都町田市の医療・福祉の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金14件・特許1件の2種類。東京都の医療・福祉で業種が分かる1,816社のうち、2種類以上の記録がある法人は237社。介護サービスの事業所を6か所運営している(訪問看護など)。
法人番号 2012305001224 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2012305001224
- 所在地
- 東京都町田市
- 業種
- 医療、福祉
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 従業員数
- 2,052人
- 事業の概要
- 病院
- Webサイト
- https://csmc-gp.jp/
- インボイス
- 登録番号 T2012305001224(2023年10月1日に登録)
補助金
14件- 令和4年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業)2023/2/17・173万円・厚生労働省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2022/3/31・597万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2022/3/29・900万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2022/3/16・6,300万円・厚生労働省
- 令和3年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業)2022/3/4・294万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金2022/2/21・8万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金2022/2/21・10万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金2022/2/21・6万円・厚生労働省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/6/10・2,205万円・厚生労働省
- 令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金2021/5/28・2,200万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・3億1,200万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・3億1,800万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/3/10・1,632万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/1/13・123万円・厚生労働省
特許・意匠・商標
1件- KATSUSHIKA\REHABILITATION\HOSPITAL商標・出願 2021/12/22・医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
介護サービスの事業所
6か所- 花と森の訪問看護ステーションペンギン訪問看護・北区
- ペンギンステイ南町田看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)・町田市・定員26人
- 南町田介護支援センターペンギン居宅介護支援・町田市
- 南町田訪問看護ステーション ペンギン訪問看護・町田市
- 東京リバーサイド訪問看護ステーションペンギン訪問看護・荒川区・定員120人
- 立石訪問看護ステーション ペンギン訪問看護・葛飾区・定員150人
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)で、法人番号がこの法人の事業所。所在地は市区町村まで。
東京都の医療・福祉
法人15,426社(全国の10.6%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は388万円(全国比138)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年9月3日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。介護サービスの事業所は厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)を加工して作成。