情報通信業東京都江東区株式会社
株式会社NTTデータSMS
エヌティティデータエスエムエス
東京都江東区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達11件・表彰3件・職場・特許9件の4種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、4種類以上の記録がある法人は359社。
法人番号 2010601032678 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2010601032678
- 所在地
- 東京都江東区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1995年9月25日
- 従業員数
- 1,010人
- 事業の概要
- 1) システム運用管理 2) システム運用管理に係わる企画及び開発 3) システム運用管理に係わる調査・研究・教育・研修及びコンサルティング 4) システムに係わる企画及び開発 5) オフィスオートメーション機器の販売及びリース 6) 建設業法に基づく電気通信工事業 7) 電気通信事業法に基づく電気通信事業 8) 労働者派遣事業 9) その他前各号に係わるあらゆる業務
- Webサイト
- http://www.nttdata-sms.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T2010601032678(2023年10月1日に登録)
表彰
3件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2020・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2025・厚生労働省
調達(落札)
11件- 国税総合管理システム(KSK2)の業務支援の委託(区分5) 一式2026/4/28・26億8,630万円・国税庁
- 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分5)2021/2/19・1億5,624万円・国税庁
- 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分1)2021/2/19・10億152万円・国税庁
- 0211430006令和2年度eラーニングシステムの運用支援業務の請負2020/3/24・1,632万円・総務省
- 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分1)2020/2/21・3億3,384万円・国税庁
- 3111430005平成31 年度e ラーニングシステムの運用支援業務の請負2019/3/26・1,934万円・総務省
- 3011430005平成30年度eラーニングシステムの運用支援業務の請負2018/3/22・2,448万円・総務省
- 国税システムにおける電子計算機運転業務(全体調整及び集中管制業務)2017/4/12・3億234万円・国税庁
- 2911430007平成29 年度eラーニングシステムの運用支援業務の請負2017/3/24・2,448万円・総務省
- 2811430005平成28年度eラーニングシステムの運用支援業務の請負2016/3/24・1,699万円・総務省
- 国税システムにおける電子計算機運転業務(全体調整及び集中管制業務)2016/3/4・2億8,484万円・国税庁
特許・意匠・商標
9件- §S∞SMOOS商標・出願 2021/7/26・建設、設置工事及び修理
- §S∞SMOOS商標・出願 2021/7/26・電気通信
- §S∞SMOOS商標・出願 2021/7/26・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §S∞SMOOS商標・出願 2021/7/26・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §S∞SMOOS商標・出願 2021/7/26・電気通信
- §S∞SMOOS商標・出願 2021/7/26・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §S∞SMOOS商標・出願 2021/7/26・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §S∞SMOOS商標・出願 2021/7/26・建設、設置工事及び修理
- 監視システム、監視方法、及びプログラム特許・出願 2014/11/21・電気通信技術
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 12.2
- 平均継続勤務年数(女性)
- 6.3
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 46.9
- 女性管理職人数
- 12
- 管理職人数
- 202
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年6月21日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。