公務(他に分類されるものを除く)東京都港区その他の設立登記法人
独立行政法人日本貿易振興機構
ニホンボウエキシンコウキコウ
東京都港区に本店がある法人。業種の登録は「公務(他に分類されるものを除く)」。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金82件・調達22件・表彰3件・職場・特許204件の5種類。
法人番号 2010405003693 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 2010405003693
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 公務(他に分類されるものを除く)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 2003年10月1日
- 従業員数
- 1,514人
- 事業の概要
- 独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。
- Webサイト
- https://www.jetro.go.jp/
- インボイス
- 登録番号 T2010405003693(2023年10月1日に登録)
補助金
82件- 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業/戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業2024/2/1・16億8,049万円・農林水産省
- 令和5年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(代替販路開拓事業費補助金)2023/9/15・50億4,100万円・経済産業省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業/日本食・食文化の発信拠点拡大事業2023/5/24・2,800万円・農林水産省
- 令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金(経済連携協定活用促進等事業)2023/5/11・1億5,054万円・経済産業省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/戦略的輸出拡大サポート事業2023/5/10・9億3,783万円・農林水産省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/戦略的輸出拡大サポート事業2023/5/10・2億3,078万円・農林水産省
- 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業/インバウンド等への食文化発信等を通じた輸出促進支援事業2023/4/3・2億3,000万円・農林水産省
- 対日直接投資喚起事業費補助金(対日直接投資喚起事業)2023/4/3・17億1,970万円・経済産業省
- 令和5年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業2023/4/3・2億円・経済産業省
- 令和5年度中小企業対外経済政策推進事業費補助金(現地進出支援強化事業)2023/4/3・34億2,612万円・経済産業省
- 令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金(海外経営判断支援プラットフォーム事業)2023/4/3・4,034万円・経済産業省
- 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業/戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業2023/4/3・27億4,916万円・農林水産省
- スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業2023/4/3・2億4,996万円・経済産業省
- 中堅・中小企業の海外市場開拓支援事業2023/4/3・30億11万円・経済産業省
- 中小企業海外市場開拓支援事業費補助金(海外コミュニティ形成事業)2023/4/3・2億9,975万円・経済産業省
- 令和5年度産油国等連携強化促進事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。(中東投資等促進事業))2023/4/3・2億4,400万円・経済産業省
- 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業/戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業2023/1/13・27億4,916万円・農林水産省
- 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業/日本食・食文化の魅力発信等を通じた輸出促進支援2023/1/13・2億3,000万円・農林水産省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業2022/5/25・2億3,078万円・農林水産省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業2022/5/16・10億6,165万円・農林水産省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業2022/5/11・2,765万円・農林水産省
- 令和3年度アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金(ビジネス共創促進事業)2022/5/11・1億1,396万円・経済産業省
- 令和4年度海外展開のための支援事業者活用促進事業費補助金(現地ニーズ等活用促進事業)2022/4/1・1億400万円・中小企業庁
- 令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金2022/4/1・2億円・経済産業省
- 令和4年度中小企業・小規模事業者人材対策事業費補助金(中小企業海外ビジネス人材育成支援事業)2022/4/1・1億3,046万円・中小企業庁
- 令和4年度産油国等連携強化促進事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。(中東投資等促進事業))2022/4/1・2億216万円・経済産業省
- 中小企業海外市場開拓支援事業費補助金(現地進出支援強化事業)2022/4/1・12億6,172万円・経済産業省
- 令和2年度中小企業海外市場開拓支援事業費補助金(海外進出支援強化事業)(3次補正予算)2021/5/11・2億13万円・経済産業省
- 令和2年度アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金(日印経済産業協力事業)2021/5/11・2億3,995万円・経済産業省
- 令和3年度中小企業・小規模事業者人材対策事業費補助金(中小企業海外ビジネス人材育成支援事業)2021/4/1・1億4,884万円・中小企業庁
- 中小企業海外市場開拓支援事業費補助金(現地進出支援強化事業)2021/4/1・11億6,892万円・経済産業省
- 令和3年度産油国等連携強化促進事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。)2021/4/1・2億204万円・経済産業省
- 令和3年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金2021/4/1・2億2,696万円・経済産業省
- 令和2年度アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金(日印経済産業協力事業)2021/3/23・2億3,995万円・経済産業省
- 令和2年度中小企業海外市場開拓支援事業費補助金(海外進出支援強化事業)(3次補正予算)2021/3/15・2億13万円・経済産業省
- 令和2年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)の交付決定の変更に伴う額の変更2020/10/30・2億2,605万円・特許庁
- コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策推進事業2020/6/23・3,400万円・農林水産省
- 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション/日本産農林水産物・食品のビジネスマッチング支援・戦略的プロモーション事業/海外見本市出展・国内外商談会等ビジネスマッチング支援事業2020/6/2・6億9,992万円・農林水産省
- 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション/日本産農林水産物・食品のビジネスマッチング支援・戦略的プロモーション事業/日本産食材の戦略的プロモーション2020/6/2・4億9,981万円・農林水産省
- 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション/日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業/輸出を支える小売・飲食店、輸入商社等を活用した日本産食材魅力発信等支援事業2020/5/27・12億5,041万円・農林水産省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/戦略的輸出拡大サポート事業2020/5/19・2億3,078万円・農林水産省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業2020/5/13・5,000万円・農林水産省
- 令和元年度アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金(日印経済産業協力事業)2020/5/11・1億3,984万円・経済産業省
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/戦略的輸出拡大サポート事業2020/4/14・22億647万円・農林水産省
- 令和2年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金2020/4/13・1億5,427万円・経済産業省
- 令和2年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(日本発知的財産活用ビジネス化支援事業及び地域団体商標海外展開支援事業)2020/4/1・2億8,495万円・特許庁
- 令和2年度産油国等連携強化促進事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業(中東))2020/4/1・1億761万円・経済産業省
- 中小企業海外市場開拓支援事業費補助金(現地進出支援強化事業)2020/4/1・9億7,212万円・経済産業省
- 令和2年度情報技術利活用事業費補助金(ジェトロの海外展開支援におけるデータ活用支援事業)2020/4/1・8,704万円・経済産業省
- 中小企業知的財産活動支援事業補助金(日本発知的財産活用ビジネス化支援事業及び地域団体商標海外展開支援事業)2020/4/1・2億8,495万円・特許庁
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表彰
3件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2024・厚生労働省
調達(落札)
22件- 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託2026/5/29・2,323万円・国税庁
- 07-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負2025/10/3・1,007万円・総務省
- 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託2025/6/10・2,391万円・国税庁
- 06-0049-0176 ICTスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負2024/9/26・1,532万円・総務省
- 04-0049-0200 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負2022/10/25・2,090万円・総務省
- 令和4年度フロンティア国における酒類輸出拡大支援に係る業務委託(区分2)2022/6/3・2,351万円・国税庁
- 令和3年度フロンティア市場への商談会運営に係る業務委託2021/12/9・914万円・国税庁
- 03-0049-0260ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負2021/12/2・1,208万円・総務省
- 0200490165ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負2020/8/25・3,477万円・総務省
- 令和2年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)海外展開支援等事業)2020/4/9・7,893万円・経済産業省
- 0200490048アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負2020/3/18・4,708万円・総務省
- 0100490201ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査研究の請負2019/10/21・3,600万円・総務省
- 2019年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査2019/4/11・1億5,454万円・内閣官房
- 3100490030アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負2019/3/19・4,890万円・総務省
- ドイツにおける日本産酒類のプロモーションイベント実施に係る運営関係業務2019/1/18・1,106万円・国税庁
- 3000490093アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負2018/6/22・5,000万円・総務省
- 「Imbibe Live 2018」への日本産酒類プロモーションブース出展に係る運営関係業務2018/4/27・3,055万円・国税庁
- 平成30年度皮革産業振興対策調査等(日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展)2018/4/27・5,631万円・経済産業省
- 平成30年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査2018/3/30・2億2,124万円・内閣官房
- 平成29年度新興国市場開拓事業(【ベトナム等】食品加工産業発展に向けた政策対話事業)2017/9/7・1,422万円・経済産業省
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特許・意匠・商標
204件- GSAP\Global Startup\Acceleration Program商標・出願 2023/8/28・紙、紙製品及び事務用品
- GSAP\Global Startup\Acceleration Program商標・出願 2023/8/28・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- GSAP\Global Startup\Acceleration Program商標・出願 2023/8/28・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- e‐Venue商標・出願 2022/5/23・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Japan Street商標・出願 2022/5/23・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- e‐Venue商標・出願 2022/5/23・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- JAPAN MALL商標・出願 2022/5/23・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- JAPAN LINKAGE商標・出願 2022/5/23・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Japan Street商標・出願 2022/5/23・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §N∞JAPAN LINKAGE商標・出願 2022/5/23・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(女性)
- 13.6
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 45.2
- 女性管理職人数
- 87
- 管理職人数
- 390
- 女性役員人数
- 2
- 役員人数
- 10
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2021年2月5日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。