情報通信業東京都新宿区株式会社
株式会社エーフォース
エーフォース
東京都新宿区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定1件・調達79件・職場の3種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、3種類以上の記録がある法人は750社。
法人番号 2010001155749 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2010001155749
- 所在地
- 東京都新宿区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2013年9月5日
- 従業員数
- 4人
- 事業の概要
- グローバルブランディング事業 メディアコンテンツ事業 コミュニケーション戦略事業 ICT教育事業
- Webサイト
- https://aforce.co.jp
- インボイス
- 登録番号 T2010001155749(2023年10月1日に登録)
届出・認定
1件- ユースエール認定2020・厚生労働省
調達(落札)
79件- 介護施設等における自然災害等発生時の対応力強化推進事業一式2026/3/31・1,140万円・厚生労働省
- 令和7年度多様な主体との連携による防災教育実践方策の調査・検討等業務2025/10/23・950万円・内閣府
- 07-0049-0208 電波の医療機器等への影響に関する有識者会議(仮称)の運営及び調査業務の請負2025/10/15・1,000万円・総務省
- 07-0049-0190 電気通信機器に関する基準認証制度等の各国制度調査及び国際ワークショップの開催に係る事務の請負2025/9/11・1,290万円・総務省
- 北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究2025/4/22・1,600万円・内閣府
- 介護施設等における自然災害等発生時の対応力強化及び業務継続計画の見直し等に係る調査・研修業務一式2025/3/26・1,300万円・厚生労働省
- 令和7年度災害対応訓練等の実施に係る支援及び評価に係る業務一式2025/3/24・586万円・厚生労働省
- 海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業2024/11/28・1,580万円・内閣府
- 06-0049-0181 令和6年度「今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン」作成に関する調査研究等事業の請負2024/10/3・750万円・総務省
- 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査2024/9/3・500万円・内閣府
- 令和6年度沖縄県中小企業活性化協議会事業広報事業2024/9/2・700万円・内閣府
- 令和6年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農業支援サービスに関する意識・意向調査」業務2024/8/8・836万円・農林水産省
- 06-0049-0118 令和6年度電波利用環境に関する意識調査の請負2024/7/18・915万円・総務省
- 令和5年度補正中小企業取引緊急対策事業(インボイス制度に係る取引実態等調査事業)2024/7/18・1,000万円・経済産業省
- 令和6年度「防災意識向上プロジェクトに関する業務請負」2024/5/21・1,200万円・消防庁
- 令和6年度 多様な主体との連携による防災教育実践方策の調査・検討、実践活動支援等業務2024/4/25・950万円・内閣府
- 海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業2024/4/16・1,600万円・内閣府
- 令和6年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰 募集・選定等運営及びフォローアップ調査業務2024/4/1・800万円・復興庁
- 第22回日ASEAN次官級交通政策会合の実施運営事業2024/4/1・1,566万円・国土交通省
- 生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業2024/3/15・1,530万円・厚生労働省
新しい順に20件を表示(全79件)。
職場情報
- 正社員の平均継続勤務年数
- 4.5
- 従業員の平均年齢
- 37.8
- 月平均所定外労働時間
- 0.0
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 50.0
- 育児休業の対象者数(男性)
- 0
- 育児休業の対象者数(女性)
- 0
- 育児休業の取得者数(男性)
- 0
- 育児休業の取得者数(女性)
- 0
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2023年8月29日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。