金融業・保険業東京都千代田区株式会社
三井住友信託銀行株式会社
ミツイスミトモシンタクギンコウ
東京都千代田区の金融業・保険業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金4件・認定5件・表彰7件・職場・財務・特許211件の6種類。東京都の金融業・保険業で業種が分かる551社のうち、6種類以上の記録がある法人は19社。
法人番号 2010001146005 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2010001146005
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 金融業、保険業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1925年7月28日
- 資本金
- 3,420億3,700万円
- 従業員数
- 13,810人
- 事業の概要
- ①銀行事業 ・リテール業務(投信・保険等販売、個人ローン、遺言信託・遺産整理業務) ・ホールセール業務(法人与信等、金融商品販売、海外業務) ・マーケット業務 ②資産運用・管理事業 (資産運用・資産管理・証券代行) ③不動産事業
- Webサイト
- https://www.smtb.jp
- インボイス
- 登録番号 T2010001146005(2023年10月1日に登録)
補助金
4件- 復興特区利子補給金2021/9/21・844万円・復興庁
- 復興特区利子補給金2021/3/23・887万円・復興庁
- 復興特区利子補給金2020/9/14・807万円・復興庁
- 復興特区利子補給金2020/3/9・487万円・復興庁
届出・認定
5件- 自己信託登録2020/8/6・金融庁
- 登録金融機関登録2012/4/1・金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録2001/12/5・厚生労働省
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 銀行免許金融庁
表彰
7件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2009・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2019・厚生労働省
特許・意匠・商標
211件- with in リフォーム商標・出願 2023/9/19・金融、保険及び不動産の取引
- FutureTrust商標・出願 2023/9/11・金融、保険及び不動産の取引
- フューチャートラスト商標・出願 2023/9/11・金融、保険及び不動産の取引
- 住宅ローンファストチケット商標・出願 2023/8/17・金融、保険及び不動産の取引
- 信託の蔵人(クラウド)商標・出願 2023/7/18・金融、保険及び不動産の取引
- 信託の蔵人(クラウド)商標・出願 2023/7/18・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 信託の蔵人(クラウド)商標・出願 2023/7/18・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- わたし大賞商標・出願 2023/6/2・紙、紙製品及び事務用品
- withリフォーム住宅ローン商標・出願 2023/6/2・金融、保険及び不動産の取引
- わたし大賞商標・出願 2023/6/2・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
新しい順に10件を表示(全211件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 17.6
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.2
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 40.8
- 女性管理職人数
- 415
- 管理職人数
- 1743
- 女性役員人数
- 9
- 役員人数
- 67
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 3,353億円 | 2,634億円 |
| 2026年3月期 | − | 3,107億円 | 2,396億円 |
| 2026年3月期 | − | 587億円 | 578億円 |
| 2026年3月期 | − | 2,246億円 | 1,691億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,508億円 | 1,133億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の金融業・保険業
法人6,467社(全国の23.4%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,318万円(全国比131)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年4月9日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。