金融業・保険業東京都千代田区株式会社
株式会社日本政策投資銀行
ニッポンセイサクトウシギンコウ
東京都千代田区の金融業・保険業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金47件・認定2件・表彰1件・財務・特許27件の5種類。東京都の金融業・保険業で業種が分かる551社のうち、5種類以上の記録がある法人は55社。
法人番号 2010001120389 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2010001120389
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 金融業、保険業
- 組織の種類
- 株式会社
- 資本金
- 10,004億2,400万円
- 従業員数
- 1,493人
- 事業の概要
- 長期の資金供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行うこと。
- Webサイト
- http://www.dbj.jp/
- インボイス
- 登録番号 T2010001120389(2023年10月1日に登録)
補助金
47件- 令和5年度(上期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2023/8/25・119万円・経済産業省
- 地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)2023/4/11・52万円・内閣府
- 地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分2023/3/17・17万円・内閣府
- 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分2023/3/17・973万円・内閣府
- 地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)2022/10/12・72万円・内閣府
- 地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)2022/9/9・86万円・内閣府
- 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)2022/9/9・1,076万円・内閣府
- 令和4年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金2022/8/31・1億6,861万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度国内の石油天然ガス開発等の資金借り入れに係る利子補給金2022/8/25・1,476万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度(上期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2022/8/23・153万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金2022/8/19・7,134万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2022/6/14・70万円・厚生労働省
- 地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)2022/4/7・118万円・内閣府
- 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)2022/3/16・1,440万円・内閣府
- 地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分)2022/3/15・272万円・内閣府
- 令和3年度(下期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2022/2/25・167万円・資源エネルギー庁
- 地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)2021/10/11・187万円・内閣府
- 復興特区利子補給金2021/9/21・4,536万円・復興庁
- 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)2021/9/13・521万円・内閣府
- 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)2021/9/10・1,587万円・内閣府
- 令和3年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金2021/8/23・2億1,550万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度(上期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2021/8/23・190万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2021/7/5・859万円・厚生労働省
- 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2021/7/5・990万円・厚生労働省
- 地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分)2021/3/25・216万円・内閣府
- 復興特区利子補給金2021/3/23・5,904万円・復興庁
- 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)2021/3/15・2,021万円・内閣府
- 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)2021/3/15・640万円・内閣府
- 令和2年度(下期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2021/2/25・206万円・資源エネルギー庁
- 復興特区利子補給金2020/9/14・6,573万円・復興庁
- 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)2020/9/4・702万円・内閣府
- 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)2020/9/4・2,295万円・内閣府
- 令和2年度(上期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2020/8/24・235万円・資源エネルギー庁
- 地域再生支援利子補給金(令和2年4月27日支給分)2020/4/15・555万円・内閣府
- 総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分)2020/3/25・3,130万円・内閣府
- 総合特区支援利子補給金(3月30日分)2020/3/25・767万円・内閣府
- 復興特区利子補給金2020/3/9・7,506万円・復興庁
- 2019年度石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金2020/3/2・1億79万円・資源エネルギー庁
- 土壌汚染対策等事業利子補給金2020/2/19・12万円・環境省
- 令和元年度(下期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2020/2/18・259万円・資源エネルギー庁
- 2019年度(下期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2020/2/18・259万円・資源エネルギー庁
- 地域再生支援利子補給金(平成31年10月25日支給分)2019/10/15・761万円・内閣府
- 令和元年度(上期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2019/8/22・301万円・資源エネルギー庁
- 令和元年度土壌汚染対策等事業利子補給金2019/8/1・25万円・環境省
- 平成30年度国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金2019/2/27・5,043万円・資源エネルギー庁
- 平成30年度(下期)電源地域振興特別融資促進事業費補助金2019/2/20・335万円・資源エネルギー庁
- 平成30年度土壌汚染対策等事業利子補給金2019/2/1・49万円・環境省
届出・認定
2件- 登録金融機関登録2009/2/10・金融庁
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010・厚生労働省
特許・意匠・商標
27件- DBJデジタルソリューションズ商標・出願 2022/11/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- DBJデジタルソリューションズ商標・出願 2022/11/4・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- DBJデジタルソリューションズ商標・出願 2022/11/4・金融、保険及び不動産の取引
- DBJデジタルソリューションズ商標・出願 2022/11/4・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- DBJビジネスサポート商標・出願 2022/2/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- AIST&DBJ VENTURE2050商標・出願 2020/8/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- AIST&DBJ VENTURE2050商標・出願 2020/8/12・金融、保険及び不動産の取引
- AIST&DBJ VENTURE2050商標・出願 2020/8/12・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- AIST&DBJ VENTURE2050商標・出願 2020/8/12・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- DBJ innovation Hub\iHub 4.0商標・出願 2018/7/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
新しい順に10件を表示(全27件)。
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 1,979億円 | 1,438億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,066億円 | 806億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,405億円 | 971億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,286億円 | 946億円 |
| 2026年3月期 | − | 822億円 | 568億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の金融業・保険業
法人6,467社(全国の23.4%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,318万円(全国比131)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年7月3日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。