情報通信業東京都千代田区株式会社
株式会社毎日新聞社
マイニチシンブンシャ
東京都千代田区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金5件・調達5件・表彰4件・職場・特許120件の5種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、5種類以上の記録がある法人は141社。
法人番号 2010001029969 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2010001029969
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1977年11月4日
- 従業員数
- 1,948人
- 事業の概要
- 日刊新聞発行
- Webサイト
- http://mainichi.jp/
- インボイス
- 登録番号 T2010001029969(2023年10月1日に登録)
補助金
5件- ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助))【第2次公募】2022/2/14・338万円・文部科学省
- ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助))2021/11/12・554万円・文部科学省
- コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業2021/8/6・2,500万円・文部科学省
- 令和2年度スポーツイベントの再開支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助))2020/12/23・109万円・文部科学省
- 令和2年度スポーツイベントの再開支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助))2020/8/14・145万円・文部科学省
表彰
4件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2012・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2020・厚生労働省
調達(落札)
5件- 男性職員の育児休業等取得促進ハンドブックの改訂に伴う企画等業務2026/8/28・350万円・内閣官房
- 動画チャンネル運用支援業務 一式2026/3/16・2,360万円・文部科学省
- 動画チャンネル運用支援業務 一式2025/2/17・1,728万円・文部科学省
- 令和6年度環境省職員メディア研修実施業務[総合評価落札方式]2024/12/5・145万円・環境省
- 動画チャンネル運用支援業務 一式2024/1/31・1,377万円・文部科学省
特許・意匠・商標
120件- SDGzoo商標・出願 2022/11/2・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- SDGzoo商標・出願 2022/11/2・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- くりくり少年野球商標・出願 2022/7/6・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- Refalover商標・出願 2022/6/21・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 校閲力講座商標・出願 2022/1/18・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 校閲力講座商標・出願 2022/1/18・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- 校閲力検定\毎日新聞商標・出願 2022/1/18・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 校閲力講座\毎日新聞商標・出願 2022/1/18・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- MOTTAINAIみらい商標・出願 2021/11/24・金融、保険及び不動産の取引
- MOTTAINAIみらい商標・出願 2021/11/24・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
新しい順に10件を表示(全120件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 21.2
- 平均継続勤務年数(女性)
- 14.1
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 53.8
- 女性役員人数
- 2
- 役員人数
- 16
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年4月4日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。