三重県津市その他
三重県医師国民健康保険組合
ミエケンイシコクミンケンコウホケンクミアイ
三重県津市に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録はない。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金36件の1種類。
法人番号 1700150046713 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 1700150046713
- 所在地
- 三重県津市
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他
- インボイス
- 登録なし
補助金
36件- 出産育児一時金補助事業2023/6/9・237万円・厚生労働省
- 国保組合高額医療費共同事業2023/6/9・342万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2023/5/15・1,931万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2023/5/15・506万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/5/15・1億2,888万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2023/5/15・857万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2023/3/17・1,209万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2023/3/17・563万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/3/17・1億4,717万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/3/17・2,052万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金(出産育児一時金補助事業)2023/3/13・398万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金2023/1/20・304万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2022/6/2・533万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2022/5/17・930万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2022/5/17・497万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2022/5/17・1,790万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2022/5/17・1億2,749万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2022/3/18・561万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2022/3/18・1億3,659万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2022/3/18・1,272万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2022/3/18・2,216万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金2022/2/22・310万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2022/2/16・524万円・厚生労働省
- 令和3年度国民健康保険組合療養給付費補助金2021/9/28・1億3,131万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2021/6/10・357万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2021/5/14・1億3,125万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2021/5/14・504万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2021/5/14・1,104万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2021/5/14・1,872万円・厚生労働省
- 令和2年度(令和元年度からの繰越分)社会保障・税番号制度システム整備費補助金2021/3/31・601万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2021/3/15・2,265万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2021/3/15・1,336万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2021/3/15・1億5,300万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2021/3/15・563万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2021/2/8・325万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2020/10/27・1億2,146万円・厚生労働省
津市の法人
津市にある法人の事業所7,133か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(24.3%)で、サービス業(他に分類されないもの)(13.9%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数1.86)・サービス業(他に分類されないもの)(特化係数1.63)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年6月4日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。