東京都渋谷区株式会社
株式会社プロモ・ラボ
プロモラボ
東京都渋谷区に本店がある株式会社。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は調達15件の1種類。
法人番号 1430001030704 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 1430001030704
- 所在地
- 東京都渋谷区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2006年2月2日
- インボイス
- 登録番号 T1430001030704(2023年10月1日に登録)
調達(落札)
15件- 日本事情発信ウェブサイト「Web Japan」における広告出稿支援業務2022/3/1・196万円・外務省
- 日本事情発信ウェブサイト「Web Japan」における広告出稿支援業務2020/3/11・431万円・外務省
- 冬季におけるインターネット広告による外国規格無線機使用禁止に係る広報の業務請負2019/12/17・217万円・総務省
- 令和元年度「認証紛争解決手続(かいけつサポート)」に関するインターネット広告掲載業務の請負 一式2019/11/21・232万円・法務省
- 令和元年度「戸籍に記載されていない方へ」インターネット広告業務の請負 一式2019/11/5・229万円・法務省
- 「たびレジ」登録促進のためのインターネット広告の実施業務2019/4/17・430万円・外務省
- 日本事情発信ウェブサイト「Web Japan」におけるソーシャルメディア広告出稿支援業務2019/3/8・260万円・外務省
- 平成30年度「認証紛争解決手続(かいけつサポート)」に関するインターネット広告掲載業務の請負 一式2018/10/30・235万円・法務省
- 平成29年度「インターネット人権侵害問題」に関するインターネット広告掲載業務の請負 一式2018/2/2・804万円・法務省
- 平成29年度「法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度」インターネット広告業務の請負 一式2017/12/4・236万円・法務省
- 平成29年度ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に係るインターネット広告掲載業務の請負 一式2017/5/17・305万円・法務省
- 平成28年度ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に係るインターネット広告掲載業務の請負 一式2017/1/12・813万円・法務省
- 冬季におけるインターネット広告による外国規格無線機使用禁止の広報の業務請負2016/11/30・162万円・総務省
- 平成28年度「法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度」インターネット公告業務の請負 一式2016/10/7・241万円・法務省
- 平成28年度ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」インターネット広告 一式2016/5/17・310万円・法務省
渋谷区の法人
渋谷区にある法人の事業所31,274か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(21.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.4%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数5.32)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数2.76)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年6月12日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。