製造業東京都台東区株式会社
ライオン株式会社
ライオン
東京都台東区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・表彰11件・職場・財務・特許5,844件の5種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、5種類以上の記録がある法人は176社。
法人番号 1010601016863 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 1010601016863
- 所在地
- 東京都台東区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 資本金
- 344億3,300万円
- 従業員数
- 3,059人
- 事業の概要
- ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出
- Webサイト
- https://www.lion.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T1010601016863(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- DX認定制度2026/10/1・経済産業省
- DX認定制度2024/10/1・経済産業省
- DX認定制度2022/10/1・経済産業省
表彰
11件- 消費者志向経営優良事例表彰2022/3/15・選考委員長表彰・消費者庁
- 消費者志向経営優良事例表彰2021/3/5・内閣府特命担当大臣表彰・消費者庁
- 知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)2019/4/18・知財活用企業(商標)・特許庁
- グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰2018/12/11・国土交通大臣表彰・国土交通省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2009・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2019・厚生労働省
- 無期転換制度(A:無期労働契約への転換、B:限定正社員(多様な正社員)への転換)厚生労働省
特許・意匠・商標
5,844件- ダブル・リッチ設計商標・出願 2023/10/20・家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
- マルチクリーン設計商標・出願 2023/10/20・家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
- スタイルで選べる口腔ケア商標・出願 2023/10/20・洗浄剤及び化粧品
- スタイルで選べる口腔ケア商標・出願 2023/10/20・家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
- シルキーマイルドミント商標・出願 2023/9/28・洗浄剤及び化粧品
- ブルーリフレッシュミント商標・出願 2023/9/28・洗浄剤及び化粧品
- 洗濯エコパ商標・出願 2023/9/15・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 洗濯エコパ商標・出願 2023/9/15・洗浄剤及び化粧品
- 洗濯エコパ商標・出願 2023/9/15・建設、設置工事及び修理
- バスタブクレンジング商標・出願 2023/7/5・洗浄剤及び化粧品
新しい順に10件を表示(全5,844件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 15.3
- 平均継続勤務年数(女性)
- 12.5
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 52.2
- 女性管理職人数
- 142
- 管理職人数
- 734
- 女性役員人数
- 6
- 役員人数
- 29
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 2,255億円 | 218億円 | 187億円 |
| 2025年12月期 | 2,244億円 | 187億円 | 133億円 |
| 2025年12月期 | 2,308億円 | 81億円 | 75億円 |
| 2025年12月期 | 2,313億円 | 173億円 | 139億円 |
| 2025年12月期 | 2,305億円 | 285億円 | 270億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2023年1月11日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。