学術研究・専門・技術サービス業東京都港区その他の設立登記法人
公益財団法人原子力安全研究協会
ゲンシリョクアンゼンケンキュウキョウカイ
東京都港区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・調達82件・表彰1件・職場の4種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、4種類以上の記録がある法人は161社。
法人番号 1010405009411 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 1010405009411
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1964年6月30日
- 従業員数
- 113人
- インボイス
- 登録番号 T1010405009411(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- 令和4年度地域経済産業活性化対策委託費(放射線量測定指導・助言事業)2022/4/1・1,528万円・経済産業省
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
82件- 【規制庁】令和8年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業2026/11/11・517万円・原子力安全庁
- 令和8年度東日本大震災の教訓を踏まえた放射線による健康管理・不安対策の新たな展開に係る調査・検討委託業務2026/7/23・1,097万円・環境省
- 令和8年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務2026/6/5・985万円・内閣府
- 令和8年度地域経済政策推進事業委託費(放射線量測定指導・助言事業)2026/3/23・740万円・経済産業省
- 令和8年度 アジア地域原子力協力に関する調査2026/3/18・3,729万円・内閣府
- 令和8年度原子力災害影響調査等事業(福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業:内部被ばく)委託業務2026/3/13・9,228万円・環境省
- 令和8年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県内における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務2026/3/11・2億7,642万円・環境省
- 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(放射性廃棄物の処理・処分に関する国際基準等の検討に係る情報収集)事業2026/3/2・1,360万円・原子力安全庁
- 令和8年度原子力災害影響調査等事業(福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業:外部被ばく)委託業務【総合評価落札方式】2026/2/27・5,475万円・環境省
- 令和7年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務2025/6/4・690万円・内閣府
- 令和7年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務2025/4/16・4,450万円・内閣府
- 令和7年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務2025/4/7・2,635万円・環境省
- 令和7年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県内における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務2025/3/31・2億8,982万円・環境省
- 令和7年度原子力災害影響調査等事業(福島県内における住民の 個人被ばく線量把握事業:外部被ばく)委託業務2025/3/31・5,754万円・環境省
- 令和7年度原子力災害影響調査等事業(福島県内における住民の 個人被ばく線量把握事業:内部被ばく)委託業務2025/3/31・9,303万円・環境省
- 令和7年度地域経済政策推進事業委託費(放射線量測定指導・助言事業)2025/3/14・790万円・経済産業省
- 令和7年度 アジア地域原子力協力に関する調査2025/3/12・3,718万円・内閣府
- 令和7年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(放射性廃棄物の処理・処分に関する国際基準等の検討に係る情報収集)事業2025/2/27・1,360万円・原子力安全庁
- 令和6年度アジア地域原子力協力に関する調査2024/4/15・3,140万円・内閣府
- 令和6年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県内における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション 事業)委託業務[総合評価落札方式]2024/3/29・2億9,500万円・環境省
新しい順に20件を表示(全82件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 10.3
- 平均継続勤務年数(女性)
- 11.2
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 100.0
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年5月11日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。