東京都港区株式会社
コーユーイノテックス株式会社
コーユーイノテックス
東京都港区に本店がある株式会社。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・調達33件・特許8件の3種類。
法人番号 1010401063569 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 1010401063569
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2006年8月1日
- インボイス
- 登録番号 T1010401063569(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- DX認定制度2026/10/1・経済産業省
- DX認定制度2024/10/1・経済産業省
- DX認定制度2022/10/1・経済産業省
調達(落札)
33件- パソコン及び高速データ通信機器の借用2026/6/15・151万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分3)2026/3/4・795万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分3)2025/3/3・774万円・国税庁
- パソコン及び高速データ通信機器の借用2024/7/5・184万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分1)2024/3/1・285万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分3)2024/3/1・773万円・国税庁
- 確定申告会場におけるLAN配線及びパソコン等設定作業2023/11/17・1,475万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分3)2023/3/1・760万円・国税庁
- 確定申告会場におけるLAN配線及びパソコン等設定作業2022/11/30・1,498万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分1)2022/3/9・383万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分3)2022/3/9・765万円・国税庁
- 確定申告会場におけるLAN配線及びパソコン等設定作業2021/11/30・1,499万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分3)2021/3/2・652万円・国税庁
- 確定申告会場におけるLAN配線及びパソコン等設定作業2020/11/30・1,599万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分1)2020/2/28・346万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分3)2020/2/28・608万円・国税庁
- 確定申告会場におけるLAN配線及びパソコン等設定作業2019/11/26・1,534万円・国税庁
- 関東信越国税局WANクライアントパソコン等更新作業に係る業務委託2018/8/13・685万円・国税庁
- パネルスクリーンほかの借用(区分1)2018/3/20・474万円・国税庁
- 確定申告会場におけるLAN配線及びパソコン等設定作業2017/11/27・1,545万円・国税庁
新しい順に20件を表示(全33件)。
特許・意匠・商標
8件- コー ユー\広友イノテックス株式会社商標・出願 2016/12/1・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §i∞KOYOU\nnotex商標・出願 2016/12/1・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- コー ユー\広友イノテックス株式会社商標・出願 2016/12/1・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §i∞KOYOU\nnotex商標・出願 2016/12/1・建設、設置工事及び修理
- コー ユー\広友イノテックス株式会社商標・出願 2016/12/1・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §i∞KOYOU\nnotex商標・出願 2016/12/1・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- コー ユー\広友イノテックス株式会社商標・出願 2016/12/1・建設、設置工事及び修理
- §i∞KOYOU\nnotex商標・出願 2016/12/1・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年10月23日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。