教育・学習支援業(推定)東京都千代田区その他の設立登記法人
学校法人上智学院
ジョウチガクイン
東京都千代田区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から教育・学習支援業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金86件・認定1件・調達2件・特許378件の4種類。
法人番号 1010005002329 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 1010005002329
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 教育・学習支援業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1911年4月6日
- インボイス
- 登録番号 T1010005002329(2023年10月1日に登録)
補助金
86件- 国際化拠点整備事業費補助金(スーパーグローバル大学創成支援事業)2023/7/13・7,235万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・20万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/7/3・282万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/7/3・850万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/2/16・449万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・14万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・16万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2022/8/1・259万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2022/8/1・303万円・文部科学省
- スーパーグローバル大学創成支援事業2022/7/22・8,169万円・文部科学省
- 大学の世界展開力強化事業(米国A)2022/7/21・1,560万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・90万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・112万円・文部科学省
- ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)2022/4/1・1,250万円・文部科学省
- ICT活用推進事業2022/3/16・7,545万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・90万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・112万円・文部科学省
- 私立学校施設高度化推進事業費補助金2022/3/1・10万円・文部科学省
- ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)2022/1/27・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・12万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・10万円・文部科学省
- ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)2021/11/4・1,250万円・文部科学省
- 施設環境改善整備事業2021/11/1・594万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2021/9/1・252万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費補助金(児童生徒1人1台端末の整備事業(義務教育段階))2021/9/1・1,081万円・文部科学省
- 大学の世界展開力強化事業(米国A)2021/8/6・1,733万円・文部科学省
- スーパーグローバル大学創成支援事業2021/8/6・9,044万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/7/1・50万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/7/1・40万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/7/1・20万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/7/1・47万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/7/1・15万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/7/1・30万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・85万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・80万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・100万円・文部科学省
- 私立学校施設高度化推進事業費補助金2021/3/1・392万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・33万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・49万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・50万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・60万円・文部科学省
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/2/16・826万円・文部科学省
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/2/16・203万円・文部科学省
- 研究設備2021/2/1・894万円・文部科学省
- 研究装置2021/2/1・3,552万円・文部科学省
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/1/4・499万円・文部科学省
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/1/4・726万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・9万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・9万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・7万円・文部科学省
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届出・認定
1件- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
調達(落札)
2件- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム液体水素冷却高温超電導発電機の開発2023/3/31・136万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/共通課題解決型基盤技術開発/高耐久性を目指したラジカルクエンチャーの研究開発2020/9/29・3億173万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
378件- 発光装置、プロジェクター、およびディスプレイ特許・出願 2021/3/15・基本的電気素子
- 発光装置、プロジェクター、およびディスプレイ特許・出願 2021/3/15・教育;暗号方法;表示;広告;シール
- 発光装置、プロジェクター、およびディスプレイ特許・出願 2021/3/15・写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ
- 発光装置、プロジェクター、およびディスプレイ特許・出願 2021/3/15・基本的電気素子
- 発光装置、プロジェクター、およびディスプレイ特許・出願 2021/3/15・基本的電気素子
- 発光装置、プロジェクター、およびディスプレイ特許・出願 2021/3/15・写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ
- 発光装置およびプロジェクター特許・出願 2020/10/13・基本的電気素子
- 発光装置およびプロジェクター特許・出願 2020/10/13・写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ
- 発光装置およびプロジェクター特許・出願 2020/10/13・写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ
- 発光装置およびプロジェクター特許・出願 2020/7/31・基本的電気素子
新しい順に10件を表示(全378件)。
千代田区の法人
千代田区にある法人の事業所34,388か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(22.4%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.2%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.93)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数2.72)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月17日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「学校法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると98%が一致する。