情報通信業東京都千代田区株式会社
株式会社NTTドコモ
東京都千代田区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金94件・認定11件・調達31件・表彰6件・職場・財務・特許11,968件の7種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、7種類以上の記録がある法人は10社。
法人番号 1010001067912 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 1010001067912
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1991年8月14日
- 資本金
- 9,496億7,900万円
- 従業員数
- 13,896人
- Webサイト
- http://www.nttdocomo.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T1010001067912(2023年10月1日に登録)
補助金
94件- 携帯電話等エリア整備事業2024/4/17・1,230万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/9/25・1,152万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/24・7,030万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/10・2億6,199万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/3・1億2,704万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/7/31・302万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/7/21・4,751万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/7/5・5億2,253万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/6/28・1億139万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/6/23・2,860万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/6/15・860万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/6/14・3,206万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/6/7・496万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/5/18・820万円・総務省
- 日本産酒類海外展開支援事業2023/3/31・157万円・財務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/3/7・5,380万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/3/3・3億2,966万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/3/3・4億2,000万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/2/28・6,600万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/2/28・9,099万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/2/28・656万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/2/28・8,905万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/2/15・1億4,499万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/2/6・1,280万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/2/2・1,439万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/9/2・1,280万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/8/31・930万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/8/31・823万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/8/31・790万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/8/2・1,093万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/7/29・431万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/7/29・315万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/6/13・398万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/6/13・946万円・総務省
- 日本産酒類海外展開支援事業2022/5/27・510万円・財務省
- 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策/戦略的技術開発・実証事業/先進的林業機械の実証2022/4/28・3,518万円・農林水産省
- 日本産酒類海外展開支援事業2022/3/31・489万円・財務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/3/30・431万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/3/30・245万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2021/10/13・1,631万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2021/10/13・1,370万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2021/9/24・1,338万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2021/9/24・372万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2021/9/24・557万円・総務省
- 日本産酒類海外展開支援事業2021/8/3・542万円・財務省
- 携帯電話等エリア整備事業2020/12/14・449万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2020/12/14・1,218万円・総務省
- 地域IoT実装・共同利用推進事業2020/12/11・96万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2020/11/26・692万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2020/11/25・365万円・総務省
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届出・認定
11件- DX認定制度2025/8/1・経済産業省
- DX認定制度2023/8/1・経済産業省
- 金融サービス仲介業者登録2022/11/22・金融庁
- DX認定制度2021/8/1・経済産業省
- 貸金業者登録2021/5/16・金融庁
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 電子決済等代行業者登録2019/1/28・金融庁
- 金融商品仲介業者登録2018/5/7・金融庁
- 資金移動業者登録2011/5/18・金融庁
- 広域的処理認定2010/10/1・環境省
- 前払式支払手段(第三者型)発行者登録2010/9/30・金融庁
表彰
6件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2018・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2018・厚生労働省
調達(落札)
31件- (岩手河川国道事務所)衛星電話購入2026/11/20・767万円・国土交通省
- 令和8年度衛星携帯電話購入2026/9/15・2,229万円・国土交通省
- 携帯電話(スマートフォン)の調達(更新)2024/12/18・562万円・国土交通省
- オンライン職業相談・失業認定に使用するWi-Fiルーターに係る機器調達及び通信契約2024/9/19・192万円・厚生労働省
- 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備サイバー・フィジカル連携を実現するサービスプラットフォームの構築2023/11/28・7億4,199万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- モバイルルーターの購入及び通信サービスの提供2023/6/9・668万円・国土交通省
- 千葉労働局管内各施設におけるモバイルWifiルーターの購入・設置2022/6/20・110万円・厚生労働省
- 公共職業安定所におけるシステム通信機器購入契約【再度公告】2022/5/24・266万円・厚生労働省
- 九州地方整備局衛星携帯電話購入2020/12/18・650万円・国土交通省
- 0200490249ルーラル地域における交通信号機を活用した第5世代移動通信システムのネットワークエリアの拡大に係る技術的実証の請負(再度公告)2020/9/30・5,900万円・総務省
- 0200420076ユーザ企業等におけるIoT機器の適正な電波利用を図るための人材育成に係るウェブ講習及び広報等の周知啓発業務2020/8/25・919万円・総務省
- 令和2年度 那賀川水系外危機管理型水位計製造2020/8/4・3,655万円・国土交通省
- 0200490143「5.9GHz帯V2X用通信システムに関する技術的検討」のうち「セルラーV2Xシステムの導入に係る技術的検討」2020/7/31・4億1,195万円・総務省
- 税務大学校研修用タブレット端末に要する通信回線及び各種サービスの提供2020/7/31・628万円・国税庁
- 令和2年度大規模自然災害対応における環境省のタブレット端末に係る整備及びモバイルデータ通信設定等業務2020/7/20・612万円・環境省
- 令和2年度 中部地方整備局衛星携帯電話購入2020/7/8・560万円・国土交通省
- 安全安心なドローン基盤技術開発政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発2020/6/22・1億9,961万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)狭域・中域情報の収集・統合・配信に係る研究開発2019/10/17・9,062万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発遠隔からの機体識別および有人航空機との空域共有に関する研究開発2019/8/8・3,684万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 0100490096 4.9GHzから5.0GHzへ第5世代移動通信システムを導入するための既存無線システム等との共用検討の請負2019/7/12・1,250万円・総務省
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特許・意匠・商標
11,968件- タッチスクリーン用スタイラス意匠・出願 2023/10/5・筆記具、事務用具等
- OREX商標・出願 2023/9/20・建設、設置工事及び修理
- docomo connecting path商標・出願 2023/9/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- docomo connecting path商標・出願 2023/9/6・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- VisionBoost商標・出願 2023/8/8・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- VisionBoost商標・出願 2023/8/8・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- VisionBoost商標・出願 2023/8/8・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- エクシモ商標・出願 2023/7/26・電気通信
- いつでもカエドキプログラム+商標・出願 2023/6/30・金融、保険及び不動産の取引
- いつでもカエドキプログラム+商標・出願 2023/6/30・建設、設置工事及び修理
新しい順に10件を表示(全11,968件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(女性)
- 14.9
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 39.0
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | − | 8,058億円 | 6,017億円 |
| 2020年3月期 | − | 9,863億円 | 6,801億円 |
| 2020年3月期 | − | 9,700億円 | 8,482億円 |
| 2020年3月期 | − | 9,378億円 | 6,292億円 |
| 2020年3月期 | − | 7,503億円 | 4,610億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年11月2日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。