公募中第20回締切まで25日
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉
小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組の経費の一部を補助。窓口は地域の商工会議所・商工会。
出典:第20回公募要領(第9版)・商工会議所地区/商工会地区 公式サイト 更新:2026年11月20日
補助上限額50万円特例適用で最大250万円
補助率2/3賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4
申請締切12/1517:00残り25日
様式4 発行受付締切12/4申請締切の11日前・残り14日
対象判定・補助見込額
シミュレーション業種・常時使用する従業員数・予定経費から、小規模事業者の要件と補助見込額を算出。
人
万円
会社役員・同居の親族従業員・試用期間中の者などは従業員数に含めない(P.4)。
対象商業・サービス業は5人以下(入力 3人)補助上限 50万円・補助率 2/3
補助見込額50万円
自己負担額40万円
立替必要額90万円
補助見込額 56%自己負担額 44%
予定経費が上限到達額(75万円)以上のため、補助見込額は上限の50万円。超過分は全額自己負担。補助金は後払いのため、立替必要額は経費の全額(P.1)。
特例の要件を1つでも満たさない場合、上乗せ部分を含む補助金全体が不交付(P.8・P.10)。
対象外商業・サービス業は5人以下(入力 3人)
常時使用する従業員数が小規模事業者の要件を超えるため、本補助金の対象外(P.4)。
補助見込額は入力値からの概算。医療法人・一般社団法人・宗教法人・学校法人・任意団体、申請時点で開業していない創業予定者などは補助対象外(P.4〜5)。
申請前の確認事項
6件- 期限様式4の発行受付締切は12月4日(申請締切の11日前)事業支援計画書(様式4)は地域の商工会議所・商工会が発行。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があっても不可。(P.3・P.22)
- 資金補助金は後払い補助事業の遂行には自己負担が必要。経費の支払資金を先に確保。(P.1)
- 対象外特例の要件を1つでも満たさない場合は補助金全体が不交付インボイス特例・賃金引上げ特例の希望時、通常枠または特例の要件を1つでも満たさない場合、上乗せ部分だけでなく全体が交付対象外。(P.8・P.10)
- 対象外交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外前払いを含む。展示会等の出展申込みのみ交付決定前でも対象(請求書の発行は交付決定日以後が条件)。(P.19)
- 手続GビズIDプライムのアカウントが必要申請は電子申請システムのみで受付、郵送不可。未取得の場合は事前の利用登録が必要。(P.1・P.3)
- 手続〈創業型〉との重複申請は不可同じ公募期間に〈創業型〉第4回も受付中。いずれか一方のみ申請可能。(P.1)
申請までの手順
- 1GビズIDプライムの取得申請に必須。未取得の場合は事前の利用登録が必要。(P.1)
- 2経営計画・補助事業計画の入力電子申請システムに「経営計画」「補助事業計画」を入力し、申請内容を印刷。(P.22)
- 3様式4の発行依頼12月4日まで地域の商工会議所・商工会に依頼。計画内容・書類の過不足・特例の要件の確認を経て発行。商工会地区は申請システムから依頼し、窓口で面談。(P.22)
- 4電子申請12月15日 17:00まで電子申請システムのみで受付、郵送不可。(P.3)
スケジュール
- 2026/5/27公募要領公開完了
- 2026/11/5申請受付開始完了
- 2026/12/4様式4 発行受付締切残り14日
- 2026/12/15申請締切 17:00残り25日
- 2028/2/29見積書等の提出期限採択後
- 2028/3/31補助事業実施期限採択後
- 2028/4/10実績報告最終提出期限採択後
採択後の流れ
- 採択発表
- 交付決定
- 補助事業実施
- 実績報告
- 補助金受領
交付決定は採択発表から概ね1〜2か月。見積書等の提出期限までに未提出の場合は採択取消し(P.3)。
対象経費
広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限30万円。いずれも単独での申請は不可(P.13・P.14)。経費区分の一覧は P.12。